文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内でも一時は緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく停滞することとなりました。緊急事態宣言解除後から段階的に社会経済活動が引き上げられ、個人消費や輸出、生産には持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大への懸念はいまだ解消されておらず、依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は12,720百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。利益につきましては、経常利益は1,184百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
国内向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が減少し、売上高は5,627百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界、石油化学業界、自動車業界向けガス検知警報器の販売が増加し、売上高は3,596百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界、鉄鋼業界、LPガス業界向けガス検知器の販売が減少し、売上高は2,519百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加して41,751百万円(前期末比0.8%増)となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少712百万円、未収入金(流動資産その他)の減少186百万円があったものの、現金及び預金の増加714百万円、たな卸資産の増加586百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少して8,885百万円(前期末比2.6%減)となりました。
これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の増加215百万円、繰延税金負債の増加86百万円があったものの、未払金(流動負債その他及び固定負債その他)の減少406百万円、支払手形及び買掛金の減少147百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、553百万円増加して32,865百万円(前期末比1.7%増)となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少63百万円があったものの、利益剰余金の増加406百万円、その他有価証券評価差額金の増加190百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3%(前期末比0.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ553百万円増加して12,032百万円(前期末比4.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,116百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加606百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,172百万円及び売上債権の減少640百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、342百万円(前年同四半期比54.7%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出358百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、159百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入400百万円があったものの、配当金の支払額347百万円及び長期借入金の返済による支出185百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、971百万円(前年同四半期比4.9%減、売上高比7.6%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・有効期限を5年に延長した、電池式の都市ガス用ガス警報器を開発しました。
・ガス漏れや一酸化炭素検知に加え、コネクトセンサーを組み合わせることでドアの開閉や温湿度を検知し、スマートフォンやタブレットへ通知するネットワーク機能付きの都市ガス用ガス警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・都市ガスやLPガスを扱う小規模な貯蔵設備や消費設備向けの、コンパクトで簡単に設置できる業務用ガス検知警報器を開発しました。
・空調機器向けの冷媒漏洩検知用フロンガスセンサならびにセンサモジュールを開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・三フッ化窒素の検知機能を追加した、半導体製造工場向けガス検知器を開発しました。
・Bluetooth無線技術を搭載して酸素や一酸化炭素を検知する、装着型ガス検知器を開発しました。