#1 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:00
#2 保証債務の注記（連結）: 2020/06/26 13:00
#3 引当金明細表（連結）: 倒引当金の当期減少額のうち(その他)は洗替えによる戻入れ及び回収であります。
2. 役員退職慰労引当金の当期減少額の(その他)は、役員退職慰労金の廃止に伴い、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」へ振り替えたものであります。2020/06/26 13:00
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
2020/06/26 13:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、受取手形及び売掛金の減少392百万円、のれんの減少134百万円があったものの、たな卸資産の増加313百万円、投資有価証券の増加232百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円(前期比10.7%減)となりました。
これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金(流動負債その他)の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少262百万円によるものです。
2020/06/26 13:00
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/26 13:00
#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 13:00
#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
2020/06/26 13:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/26 13:00
#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
2020/06/26 13:00
#11 関係会社に関する資産・負債の注記: ※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
e>前事業年度
2020/06/26 13:00