有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)繰延税金資産退職給付に係る負債製品保証引当金賞与引当金貸倒引当金役員退職慰労引当金減損損失未払事業税未実現利益その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債退職給付に係る資産特別償却準備金その他有価証券評価差額金土地評価差額金固定資産圧縮積立金在外関係会社の留保利益その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2020/06/26 13:00

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2020/06/26 13:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/26 13:00