有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は836,472千円減少し、製品売上原価は837,116千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 12:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,198,932千円減少し、売上原価は1,199,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 12:51

#3 役員報酬（連結）

基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。
代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が最も適しているからであります。

2022/06/28 12:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においても、首都圏や関西圏を中心とした緊急事態宣言、その後のまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの事業活動は、お客様への訪問といった営業活動を中心にほぼ一年を通じて制限されることとなりました。さらに、下期以降は半導体をはじめとする原材料の供給面での制約、価格の上昇など、生産活動における制約が事業活動へ影響を及ぼしました。このような状況のなか、当社グループにおいては、海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移し、海外向け売上高の増加に結び付きました。また、家庭用では国内で業界初となるCO反応式の住宅用火災(煙式)・CO警報器を販売、さらに当社の業務用主力製品の一つである吸引式の携帯用ガス検知器を大幅にリニューアルいたしました。
その結果、売上高は34,335百万円(前期比16.1%増)となりました。利益につきましては、経常利益は6,045百万円(前期比62.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,775百万円(前期比53.5%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

2022/06/28 12:51