当連結会計年度においても、首都圏や関西圏を中心とした緊急事態宣言、その後のまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの事業活動は、お客様への訪問といった営業活動を中心にほぼ一年を通じて制限されることとなりました。さらに、下期以降は半導体をはじめとする原材料の供給面での制約、価格の上昇など、生産活動における制約が事業活動へ影響を及ぼしました。このような状況のなか、当社グループにおいては、海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移し、海外向け売上高の増加に結び付きました。また、家庭用では国内で業界初となるCO反応式の住宅用火災(煙式)・CO警報器を販売、さらに当社の業務用主力製品の一つである吸引式の携帯用ガス検知器を大幅にリニューアルいたしました。
その結果、売上高は34,335百万円(前期比16.1%増)となりました。利益につきましては、経常利益は6,045百万円(前期比62.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,775百万円(前期比53.5%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
2022/06/28 12:51