有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム(日本労働組合総連合)に属し、組合員数は2023年3月31日現在308名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| 部門等の名称 | 従業員数(名) | |
| 営業部門 | 426 | (57) |
| 生産部門 | 187 | (199) |
| 全社共通 | 293 | (94) |
| 合計 | 906 | (350) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 451 | (184) | 44.2 | 18.0 | 7,328 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム(日本労働組合総連合)に属し、組合員数は2023年3月31日現在308名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者 | ||
| 2.7 | - | 58.5 | 77.4 | 74.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2. | ||
| 全労働者 | うち 正規労働者 | うち 非正規労働者 | |||
| フィガロ技研株式会社 | 10.0 | - | - | - | - |
| 新コスモス電機メンテナンス株式会社 | 0.0 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。