(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度より償却をしております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。