四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
(和解による訴訟の解決)
当社は、平成23年2月3日付で、ホーチキ株式会社から、当社が製造した電池式住宅用火災警報器の一部機種に関して特許侵害に基づく損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起されていました。
当社は当該特許を侵害しないこと、当該特許は無効であること等を主張してまいりましたが、本件訴訟が係属後4年以上経過していること、本件訴訟の更なる長期化により今後生じることとなる経済的、人的コストの負担等を総合的に判断し、さらに知的財産高等裁判所の仲立ちによりまして、平成27年10月21日付で円満に和解が成立したものです。
この和解の合意に伴い、平成28年3月期第3四半期において、解決金244百万円を特別損失として計上する見込みです。
なお、現在の当社各製品の販売について支障は一切ございません。