建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/23 9:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	60,933千円	― 千円
機械装置及び運搬具	918 〃	1,859 〃

2016/06/23 9:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,282千円		2,486千円
土地使用権	85,853 〃		79,554 〃

担保提供資産に対応する債務

2016/06/23 9:37

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.生産工場等におけるアスベスト除去対策の実施費用であります。
2.営業所用建物の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2016/06/23 9:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2～38年
機械装置 2～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/23 9:37