#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/10/17 10:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/10/17 10:17
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新規顧客開拓など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに機器部門の売上低調により、減収となりました。利益面では、原価が低減し営業利益、経常利益は増益となりましたが、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額(特別利益)の減少などから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,452百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は362百万円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益は423百万円(前連結会計年度比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、16.76円および3.27円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.54円高、タイバーツは0.07円高で推移いたしました。
2017/10/17 10:17
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費の抑制などにより420百万円減少(前連結会計年度比6.8%減)し、5,761百万円となり、売上原価率は68.2%(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
2017/10/17 10:17