#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益計算書は、売上高が305,231千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が188,122千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 9:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、9,635百万円となりました。
流動資産は、202百万円減少の6,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少628百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加290百万円、棚卸資産の増加126百万円などによるものであります。固定資産は、126百万円減少の3,068百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少27百万円、無形固定資産の減少31百万円、繰延税金資産の減少58百万円などによるものであります。
② 負債の状況
2022/06/24 9:23