#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益計算書は、売上高が305,231千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 9:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少の3,760百万円となりました。
流動負債は、78百万円減少の2,767百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少327百万円、支払手形及び買掛金の増加85百万円、電子記録債務の増加81百万円、その他に含まれる未払金の増加77百万円などによるものであります。
固定負債は、325百万円減少の993百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少200百万円、リース債務の減少44百万円、長期未払金の減少41百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円などによるものであります。
2022/06/24 9:23