#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,491千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,039,321千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△846千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2022/06/24 9:23
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: サーバーであります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械装置 2～12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。2022/06/24 9:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、9,635百万円となりました。
流動資産は、202百万円減少の6,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少628百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加290百万円、棚卸資産の増加126百万円などによるものであります。固定資産は、126百万円減少の3,068百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少27百万円、無形固定資産の減少31百万円、繰延税金資産の減少58百万円などによるものであります。
② 負債の状況
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
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