#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額△622千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,491千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,039,321千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△846千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2022/06/24 9:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益計算書は、売上高が305,231千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は158千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が188,122千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は278千円増加しております。
2022/06/24 9:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/24 9:23
#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。
(社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
2021年3月期有価証券報告書では、第一次中期3年経営計画の策定を行い、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載をすることとしました。
コロナ禍による生産活動停滞、原材料の高騰の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。中期3年経営計画の2年目にあたり重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりますが、今後の経済見通しを勘案し、より重要な指標として見直しを行いました。本業の利益をしっかりと確保していくこととし、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の2部門(機器部門、変圧器部門)及び海外制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門でそれをやや上回る減収となりました。利益面では経費の抑制に努め、減収下でも利益を確保することができました。
その結果、売上高は7,703百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は101百万円(同 8.8%増)、経常利益は184百万円(同 11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円(同 49.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が18.09円(前連結会計年度は15.82円)、タイバーツが3.46円(同 3.44円)と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し2.27円安、タイバーツに対し0.02円安で推移いたしました。
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