訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、FA業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。

	令和2年3月計画	令和3年3月計画	令和4年3月計画
売上高(百万円)	9,084	9,619	9,956
経常利益(百万円)	274	384	497
総資産経常利益率(%)	2.4	3.3	4.2

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移するものと考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題による世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。
当社グループは、経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とCSR推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。
① 売上規模の拡大
コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化により売上拡大を目指してまいります。
② 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。