有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、FA業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 企業構造及び主力製品
「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照願います。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、中国経済成長に伴う資材価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今期も楽観視することはできない状況です。
しかし、早晩ワクチン接種も進み、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中でビジネス環境は大きく変化し続けることと予想されます。当社グループといたしましては、この難局を乗り越えるために、第一次中期3年経営計画を策定致しました。これまでも3年計画は策定してきておりますが、毎年変更するローリング方式で策定しておりました。今般は、中長期的な経営ビジョンをしっかりと持って、そのあるべき姿から、今後1年どのようなことに注力していくかという視点に切り替えた計画に変更しました。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループではSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。
そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① SDGsの推進 持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力していきます。そのために、82期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期3年経営計画を断行してまいります。
② 受注・売上の確保 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化に努めてまいります。
③ 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
④ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
⑤ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備していきます。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
⑥ その他の取り組み 自然災害や感染症の拡大(パンデミック)等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
2020年3月期有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算出することが困難であるため未定としておりましたが、今般はコロナ禍の影響も考慮した上で、経営指標を公表させていただきます。
前年比大幅減収となった状況をコロナ禍の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。2019年3月期までは、重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりましたが、前述の第一次中期3年経営計画の策定にあたり、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、FA業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 企業構造及び主力製品
「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照願います。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、中国経済成長に伴う資材価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今期も楽観視することはできない状況です。
しかし、早晩ワクチン接種も進み、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中でビジネス環境は大きく変化し続けることと予想されます。当社グループといたしましては、この難局を乗り越えるために、第一次中期3年経営計画を策定致しました。これまでも3年計画は策定してきておりますが、毎年変更するローリング方式で策定しておりました。今般は、中長期的な経営ビジョンをしっかりと持って、そのあるべき姿から、今後1年どのようなことに注力していくかという視点に切り替えた計画に変更しました。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループではSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。
そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① SDGsの推進 持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力していきます。そのために、82期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期3年経営計画を断行してまいります。
② 受注・売上の確保 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化に努めてまいります。
③ 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
④ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
⑤ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備していきます。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
⑥ その他の取り組み 自然災害や感染症の拡大(パンデミック)等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
2020年3月期有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算出することが困難であるため未定としておりましたが、今般はコロナ禍の影響も考慮した上で、経営指標を公表させていただきます。
前年比大幅減収となった状況をコロナ禍の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。2019年3月期までは、重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりましたが、前述の第一次中期3年経営計画の策定にあたり、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。
| 2022年3月計画 | 2023年3月計画 | 2024年3月計画 | |
| 売上高(百万円) | 8,185 | 8,452 | 8,816 |
| 営業利益(百万円) | 163 | 268 | 387 |
| 営業利益率(%) | 2.0 | 3.2 | 4.4 |
| 経常利益(百万円) | 213 | 315 | 433 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
