有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響が大きく影響しており、売上は7,766百万円(前連結会計年度比1,399百万円減少)、営業利益は93百万円(前連結会計年度比118百万円減少)と大きく減収減益となりました。それは、個別財務諸表における減収減益が大半を占めており、営業利益は赤字計上という状況に陥ったことが主因です。
コロナ禍の収束がいまだに不確定の中、また情報関連技術等、当社を取り巻く環境が著しく変化していく中で、個別企業を中心に今後一層の先行投資(設備投資のみではなく、システム投資、人財教育も含む)を行っていく必要が生じてきています。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
この結果、当事業年度の配当性向は55.4%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
2020年11月11日	取締役会決議	50,913	12
2021年6月23日	定時株主総会決議	42,467	10