有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
また、平成27年9月に創業70周年を迎えるにあたり、株主に感謝の意を表するため、当事業年度の期末配当において、1株あたり2円の記念配当を実施することといたしました。期末配当につきましては、平成27年6月24日の第76期定時株主総会におきまして、記念配当2円を加え、1株当たり6円に決議されました。
これにより、中間配当として1株当たり4円実施しておりますので、年間では1株当たり10円の配当となります。
この結果、当事業年度の配当性向は327.9%となります。
なお、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
また、平成27年9月に創業70周年を迎えるにあたり、株主に感謝の意を表するため、当事業年度の期末配当において、1株あたり2円の記念配当を実施することといたしました。期末配当につきましては、平成27年6月24日の第76期定時株主総会におきまして、記念配当2円を加え、1株当たり6円に決議されました。
これにより、中間配当として1株当たり4円実施しておりますので、年間では1株当たり10円の配当となります。
この結果、当事業年度の配当性向は327.9%となります。
なお、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成26年11月7日取締役会決議 | 34,450 | 4 |
| 平成27年6月24日定時株主総会決議 | 51,676 | 6 |