訂正有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の回復は鈍いものの、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済については、全体としては持ち直し傾向であるもののアメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、受注環境の改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新規顧客開拓など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに機器部門の売上低調により、減収となりました。利益面では、原価が低減し営業利益、経常利益は増益となりましたが、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額(特別利益)の減少などから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,452百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は362百万円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益は423百万円(前連結会計年度比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、16.76円および3.27円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.54円高、タイバーツは0.07円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
国内制御装置関連事業につきましては、変圧器部門の売上高は増加しましたが、機器部門ならびにエンジニアリング部門の売上高は減少となり、売上高は7,093百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。また、原価率は低減しましたが、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント利益は329百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、工業用コンピュータ関連向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・印刷制御装置分野は、デジタル印刷関連向けの需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンターの需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・搬送制御装置分野は、物流関連向けの需要が一巡したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,462百万円となりました。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、安全装置関連の需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・空間光伝送装置分野は、自動車関連向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・表示器分野は、表示器関連の需要が縮小したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,517百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンター向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,113百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心にエレベータセンサ需要が拡大したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替影響により売上高は680百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。利益面につきましては、南京華洋電気有限公司の中国国内向け販売収益が改善したことや、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の量産が軌道に乗ったことで黒字化となったことにより、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度はセグメント損失20百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要拡大や新規客先の開拓により、売上高は678百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。利益面は、売上の増加や原価率の減少などにより、セグメント利益は55百万円(前連結会計年度比145.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加(22.4%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は666百万円(前連結会計年度は、765百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少136百万円や売上債権の減少93百万円により増加し、法人税等の支払額119百万円により減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、134百万円(前連結会計年度は、113百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前連結会計年度は、202百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の回復は鈍いものの、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済については、全体としては持ち直し傾向であるもののアメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、受注環境の改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新規顧客開拓など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに機器部門の売上低調により、減収となりました。利益面では、原価が低減し営業利益、経常利益は増益となりましたが、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額(特別利益)の減少などから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,452百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は362百万円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益は423百万円(前連結会計年度比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、16.76円および3.27円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.54円高、タイバーツは0.07円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
国内制御装置関連事業につきましては、変圧器部門の売上高は増加しましたが、機器部門ならびにエンジニアリング部門の売上高は減少となり、売上高は7,093百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。また、原価率は低減しましたが、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント利益は329百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、工業用コンピュータ関連向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・印刷制御装置分野は、デジタル印刷関連向けの需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンターの需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・搬送制御装置分野は、物流関連向けの需要が一巡したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,462百万円となりました。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、安全装置関連の需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・空間光伝送装置分野は、自動車関連向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・表示器分野は、表示器関連の需要が縮小したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,517百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンター向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,113百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心にエレベータセンサ需要が拡大したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替影響により売上高は680百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。利益面につきましては、南京華洋電気有限公司の中国国内向け販売収益が改善したことや、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の量産が軌道に乗ったことで黒字化となったことにより、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度はセグメント損失20百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要拡大や新規客先の開拓により、売上高は678百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。利益面は、売上の増加や原価率の減少などにより、セグメント利益は55百万円(前連結会計年度比145.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加(22.4%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は666百万円(前連結会計年度は、765百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少136百万円や売上債権の減少93百万円により増加し、法人税等の支払額119百万円により減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、134百万円(前連結会計年度は、113百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前連結会計年度は、202百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。