有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策、経済対策等を背景に、円高の是正・株価の上昇が進んだこと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等に支えられ、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や個人消費の改善が見られましたが、消費税増税後の景気減速懸念や原材料価格の高止まり、中国など新興国の成長鈍化など、総じて先行きの不透明感は払拭されない状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資に広がりの動きが出てきたものの、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、タイ王国における新設子会社の稼働、変圧器製造工場の建替えによる生産性の向上ならびに本社機能の移転による利便性の向上など、将来に向けた生販体制の整備・強化を図りつつ、社長直轄組織として市場開拓部門を設け、迅速な意思決定のもと国内外に係る新規市場開拓ならびに既存顧客への深耕開拓など積極的な営業展開を図るとともに、原価改善、業務効率化の推進など収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,459百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高の増加に伴う荷造運送費の増加や技術研究費など販売費及び一般管理費が増加したものの、適正利益を意識した受注活動の推進ならびに売上原価率の改善活動等により、営業利益は313百万円(前連結会計年度比18.9%増)、経常利益は357百万円(前連結会計年度比9.0%増)、当期純利益は、法人税等合計161百万円を計上したことなどにより、178百万円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、
東洋板金製造株式会社)
国内制御装置関連事業につきましては、機器部門、エンジニアリング部門および変圧器部門の売上高がそれぞれ伸長したことにより、売上高は7,062百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、売上原価率ならびに販売費及び一般管理費比率が改善したことなどにより、セグメント利益は352百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、エレベータ関連センサが下期に需要が回復したものの、当上半期まで在庫調整等の影響を受け低迷したことにより、減少いたしました。
・空間光伝送装置分野は、防犯業界向けの需要が伸長したことにより増加いたしました。
・表示器分野は、新エネルギー関連設備向け表示器の需要が伸長したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,267百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・新エネルギー関連市場向け乾式変圧器ならびにIT関連市場向け乾式変圧器の需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,216百万円となりました。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、鉄道関連向け需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。
・印刷制御装置分野は、円高是正を背景とした海外需要の回復を受けたことなどにより、増加いたしました。
・配電盤分野は、採算性を重視した受注活動を展開したことなどにより、減少いたしました。
・搬送制御装置分野は、郵政関連向け需要が一巡したことなどにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,578百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、エレベータセンサが伸長したものの、日系企業および中国企業向け受配電盤が大幅に減少したことなどにより、売上高は705百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、盤分野に関わる売上高が大幅に減少したことによる売上原価率の上昇などにより、セグメント損失は36百万円(前連結会計年度はセグメント利益38百万円)となりました。
なお、平成25年2月26日付で、タイ王国に設立した子会社Thai Toyo Electric Co.,Ltd.につきましては、平成26年3月末現在において稼働は行っておりますが、当連結会計年度における売上高の計上はありません。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、樹脂関連分野は伸長したものの、道路交通安全資材分野が減少したことにより、売上高は690百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりましたが、樹脂関連分野における利益率の高い品種の売上高の増加や経費削減等に努めた結果、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度比78.5%増)となりました。
また、当連結会計年度まで製造・販売を行っておりましたガードパイプ、ガードフェンスなどの道路交通安全資材分野につきましては、公共投資抑制の影響等により当連結会計年度末をもって撤退いたしました。なお、当該分野の撤退による損益への影響は軽微であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少(18.4%減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、442百万円(前連結会計年度は、530百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少276百万円および法人税等の支払額131百万円などによる減少と、税金等調整前当期純利益334百万円、減価償却費162百万円ならびにたな卸資産の削減活動によるたな卸資産の減少191百万円による増加などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、435百万円(前連結会計年度は、76百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、238百万円(前連結会計年度は、12百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額215百万円など増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出370百万円および配当金の支払額68百万円などによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策、経済対策等を背景に、円高の是正・株価の上昇が進んだこと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等に支えられ、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や個人消費の改善が見られましたが、消費税増税後の景気減速懸念や原材料価格の高止まり、中国など新興国の成長鈍化など、総じて先行きの不透明感は払拭されない状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資に広がりの動きが出てきたものの、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、タイ王国における新設子会社の稼働、変圧器製造工場の建替えによる生産性の向上ならびに本社機能の移転による利便性の向上など、将来に向けた生販体制の整備・強化を図りつつ、社長直轄組織として市場開拓部門を設け、迅速な意思決定のもと国内外に係る新規市場開拓ならびに既存顧客への深耕開拓など積極的な営業展開を図るとともに、原価改善、業務効率化の推進など収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,459百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高の増加に伴う荷造運送費の増加や技術研究費など販売費及び一般管理費が増加したものの、適正利益を意識した受注活動の推進ならびに売上原価率の改善活動等により、営業利益は313百万円(前連結会計年度比18.9%増)、経常利益は357百万円(前連結会計年度比9.0%増)、当期純利益は、法人税等合計161百万円を計上したことなどにより、178百万円(前連結会計年度比21.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、
東洋板金製造株式会社)
国内制御装置関連事業につきましては、機器部門、エンジニアリング部門および変圧器部門の売上高がそれぞれ伸長したことにより、売上高は7,062百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、売上原価率ならびに販売費及び一般管理費比率が改善したことなどにより、セグメント利益は352百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、エレベータ関連センサが下期に需要が回復したものの、当上半期まで在庫調整等の影響を受け低迷したことにより、減少いたしました。
・空間光伝送装置分野は、防犯業界向けの需要が伸長したことにより増加いたしました。
・表示器分野は、新エネルギー関連設備向け表示器の需要が伸長したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,267百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・新エネルギー関連市場向け乾式変圧器ならびにIT関連市場向け乾式変圧器の需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,216百万円となりました。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、鉄道関連向け需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。
・印刷制御装置分野は、円高是正を背景とした海外需要の回復を受けたことなどにより、増加いたしました。
・配電盤分野は、採算性を重視した受注活動を展開したことなどにより、減少いたしました。
・搬送制御装置分野は、郵政関連向け需要が一巡したことなどにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,578百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、エレベータセンサが伸長したものの、日系企業および中国企業向け受配電盤が大幅に減少したことなどにより、売上高は705百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、盤分野に関わる売上高が大幅に減少したことによる売上原価率の上昇などにより、セグメント損失は36百万円(前連結会計年度はセグメント利益38百万円)となりました。
なお、平成25年2月26日付で、タイ王国に設立した子会社Thai Toyo Electric Co.,Ltd.につきましては、平成26年3月末現在において稼働は行っておりますが、当連結会計年度における売上高の計上はありません。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、樹脂関連分野は伸長したものの、道路交通安全資材分野が減少したことにより、売上高は690百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりましたが、樹脂関連分野における利益率の高い品種の売上高の増加や経費削減等に努めた結果、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度比78.5%増)となりました。
また、当連結会計年度まで製造・販売を行っておりましたガードパイプ、ガードフェンスなどの道路交通安全資材分野につきましては、公共投資抑制の影響等により当連結会計年度末をもって撤退いたしました。なお、当該分野の撤退による損益への影響は軽微であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少(18.4%減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、442百万円(前連結会計年度は、530百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少276百万円および法人税等の支払額131百万円などによる減少と、税金等調整前当期純利益334百万円、減価償却費162百万円ならびにたな卸資産の削減活動によるたな卸資産の減少191百万円による増加などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、435百万円(前連結会計年度は、76百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、238百万円(前連結会計年度は、12百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額215百万円など増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出370百万円および配当金の支払額68百万円などによるものであります。