(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△1,229,569千円
(内訳)
(2)年金資産	807,139 〃
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))	△422,429 〃
(4)(連結)貸借対照表計上額純額	△422,429 〃
(5)退職給付引当金(4)	△422,429 〃

(注) 当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	114,209千円
(2)運用収益	△5,917 〃
(3)その他の退職給付費用	13,061 〃
(4)退職給付費用	121,353 〃

(注) 「(3)その他の退職給付費用」は、全国システムハウス業厚生年金基金の掛金等であります。
4 拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	20,872,108千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,840,766 〃
差引額	△3,968,657 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
3.70%(平成24年3月31日現在)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度による要支給額を控除し、残額については、退職金一時金制度により充当しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	422,429	千円
退職給付費用	112,208	〃
退職給付の支払額	△5,801	〃
制度への拠出額	△42,585	〃
退職給付に係る負債の期末残高	486,251	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	804,460	千円
年金資産	△853,320	〃
	△48,860	〃
非積立型制度の退職給付債務	535,111	〃
連結貸借対照表に計上された負債	486,251	〃
退職給付に係る負債	486,251	千円
連結貸借対照表に計上された負債	486,251	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

112,208

千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,208千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,962,450千円
年金財政計算上の給付債務の額	27,380,879 〃
差引額	△4,418,429 〃

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
3.83%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金3,966,573千円と当年度不足金451,856千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。