有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員人員数であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員人員数であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数137名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づいて算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| (2023年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 国内制御装置関連事業 | 216 | [ 76 ] |
| 海外制御装置関連事業 | 144 | [ 11 ] |
| 樹脂関連事業 | 33 | [ 3 ] |
| 合計 | 393 | [ 90 ] |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員人員数であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
| (2023年3月31日現在) | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 196 | [ 69 ] | 43.9 | 17.9 | 5,253 |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員人員数であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数137名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業の取得率(%) (注2) |
| 3.3 | 20.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づいて算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。