有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標及び目標
自社および取引先も含めたサプライチェーン全体で脱炭素社会に向けた取り組みを進めることが規制対応コスト増加などの移行リスクに対して効果があり、また省エネ技術、サステナブル製品やサービスなどが生み出す持続可能性価値により市場に貢献し、物理的リスク低減にも間接的に寄与すると考えています。当社では、2030年までにCO2排出量を2013年基準で46%削減し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電等自然エネルギー活用、DX推進による業務効率改善や工場設備の改修・新設等による電力消費の抑制などを検討してまいります。