有価証券報告書-第47期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や中国等新興国でも経済成長が続きました。また、日本経済も、個人所得の回復が依然として緩慢ですが、底堅い内外需を背景に景況感が改善しております。
半導体市場においては、スマートフォンやタブレット端末向けデバイスの需要に成長鈍化が見られますが、自動車、AI等の新たなアプリケーション向けの需要が市場拡大を牽引し始めています。一方、FPD市場においては、有機ELに関連する積極的な投資が行われている中、LCDの最終製品の一つであるテレビ向け需要が弱含みとなったことでパネル価格も下落傾向となり、市況は軟調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き中期経営計画『Challenge17』を推進し、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,455百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益1,508百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益1,573百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,154百万円(前年同期比120.1%増)となりました。
<セグメントの状況>(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
プローブカードは、ロジック向けが伸び悩みましたが、メモリ向けが下半期にモバイルデバイスやサーバ用途の新規品種の切り替えが進んだことで回復し、全体として前年同期比で増収となりました。一方、利益面におきましては、上半期にプロダクトミックスの変化、及び稼働率の低下等で営業利益率が下がり、下半期は需要増加による高稼働で堅調に推移したものの、通期としては前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は22,470百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は2,653百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
② TE事業
半導体検査装置関連は、LCD装置関連のプローブユニットが底堅く推移したことに加え、半導体テスタの高需要に対して、安定的に生産・供給出来たことで、前年同期比で増収となりました。利益面におきましても、半導体テスタの高需要が寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。
この結果、売上高は5,985百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は1,181百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し、当連結会計年度末は8,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,080百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,571百万円、減価償却費1,660百万円等があり、主な減少要因として、売上債権の増加額916百万円、たな卸資産の増加額886百万円等があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は2,660百万円(前年同期は789百万円の支出)となりました。
主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,942百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は2,405百万円(前年同期は3,731百万円の支出)となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出913百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額723百万円等であります。