長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 16億1500万
- 2009年9月30日 +86.69%
- 30億1500万
- 2010年9月30日 +13.83%
- 34億3200万
- 2011年9月30日 +5.42%
- 36億1800万
- 2012年9月30日 -24.02%
- 27億4900万
- 2013年9月30日 +4.95%
- 28億8500万
- 2014年9月30日 -20.97%
- 22億8000万
- 2015年9月30日 -33.51%
- 15億1600万
- 2016年9月30日 -54.68%
- 6億8700万
- 2017年9月30日 -12.37%
- 6億200万
- 2018年9月30日 -6.64%
- 5億6200万
- 2019年9月30日 -9.07%
- 5億1100万
- 2020年12月31日 -19.57%
- 4億1100万
- 2021年12月31日 -9.73%
- 3億7100万
- 2022年12月31日 +18.33%
- 4億3900万
- 2023年12月31日 -15.26%
- 3億7200万
個別
- 2008年9月30日
- 16億1500万
- 2009年9月30日 +83.22%
- 29億5900万
- 2010年9月30日 +11.25%
- 32億9200万
- 2011年9月30日 +6.96%
- 35億2100万
- 2012年9月30日 -23.63%
- 26億8900万
- 2013年9月30日 +6.32%
- 28億5900万
- 2014年9月30日 -27.77%
- 20億6500万
- 2015年9月30日 -32.25%
- 13億9900万
- 2016年9月30日 -54.25%
- 6億4000万
- 2017年9月30日 -13.44%
- 5億5400万
- 2018年9月30日 +1.44%
- 5億6200万
- 2019年9月30日 -9.07%
- 5億1100万
- 2020年12月31日 -19.57%
- 4億1100万
- 2021年12月31日 -9.73%
- 3億7100万
- 2022年12月31日 +18.33%
- 4億3900万
- 2023年12月31日 -15.26%
- 3億7200万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/03/29 9:05
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 300 480 0.29 - 1年以内に返済予定の長期借入金 534 486 0.52 - 1年以内に返済予定のリース債務 - - - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 439 372 0.52 2025年～2026年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。2024/03/29 9:05
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 2019年12月25日付締結 コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円 借入実行残高 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少し、12,085百万円となりました。未払金が322百万円、契約負債が220百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が879百万円、支払手形及び買掛金が342百万円、役員賞与引当金が236百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。2024/03/29 9:05
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、2,563百万円となりました。退職給付に係る負債が23百万円増加しましたが、長期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から1,105百万円減少し、14,649百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。2024/03/29 9:05
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。