(3) 減価償却費の調整額227百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,335百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,890百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額330百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2016/12/21 9:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～38年
機械及び装置 2年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/21 9:48

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	0	-
計	1	-

2016/12/21 9:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
土地	13	-
その他(有形固定資産)	1	0
計	53	14

2016/12/21 9:48

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	4	1
その他(有形固定資産)	0	5
無形固定資産	0	-
計	9	15

2016/12/21 9:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/12/21 9:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/12/21 9:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 17年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/21 9:48