新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)2017年12月20日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び添付書類
2017年12月20日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第48期第1四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2018年2月8日関東財務局長に提出
(第48期第2四半期)(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2018年5月10日関東財務局長に提出
(第48期第3四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2017年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018年2月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2018年3月29日関東財務局長に提出
2018年2月26日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月14日関東財務局長に提出2018/12/21 13:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(2014年12月19日定時株主総会決議)

2018/12/21 13:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
新株予約権戻入益	2	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/12/21 13:10

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2018年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2018/12/21 13:10

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/12/21 13:10

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/12/21 13:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式1株につき新株予約権1個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金1円を下限として当社株式の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式1株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式1株と引換えに新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2017年12月19日開催の第47期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

2018/12/21 13:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,288	1,057
(うち新株予約権)(百万円)	(193)	(245)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,095)	(811)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数(株)	123,325	-
(うち新株予約権(株))	(123,325)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年ストック・オプション(普通株式 223,800株)その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2014年ストック・オプション(普通株式 219,400株)2017年ストック・オプション(普通株式 396,700株)その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/12/21 13:10