(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,465百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,832百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額91百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2025/02/27 15:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	4	-
計	5	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	0
その他(有形固定資産)	-	1
計	1	1

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	1	3
その他(有形固定資産)	0	0
計	13	3

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年12月31日)

用途	場所	種類	金額
機械装置及び運搬具	7	百万円
その他(有形固定資産)	0	百万円
遊休資産	青森県平川市	機械装置及び運搬具	1	百万円
遊休資産	青森県平川市	その他(有形固定資産)	1	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,046百万円増加し、35,719百万円となりました。現金及び預金が5,789百万円、受取手形及び売掛金が2,940百万円、たな卸資産が1,204百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、11,015百万円となりました。建設仮勘定が1,060百万円増加したことが主な要因であります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、980百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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