無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額88百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2025/03/28 9:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として、時価法によっております。2025/03/28 9:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他(有形固定資産)	1	4
無形固定資産	-	0
計	3	15

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

用途	場所	種類	金額
その他(有形固定資産)	8	百万円
無形固定資産	74	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(269百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,776百万円増加し、29,558百万円となりました。建設仮勘定が1,076百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が11,112百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1,541百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,070百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、4,824百万円となりました。投資有価証券が1,113百万円、繰延税金資産が507百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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