営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループが取組むべきマテリアリティ(重要課題)を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。

マテリアリティ(重要課題)	具体的な取組	対応項目	指標及び目標
1.付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求	新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上	・市場成長率を上回る成長(収益性の向上)・新製品及び付加価値/差別化製品の開発	2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25%・ROE:23%・設備投資額:480億円(2023年～2026年総額)・研究開発費:220億円(2023年～2026年総額)・海外現地法人の体制整備・社内インフラ整備による効率化と生産性向上・DXによる生産性効率向上詳細はP.9「(2)経営戦略等(中期経営計画FV26における経営指標と重点施策)」をご参照ください。
	グローバルな顧客とのリレーション強化	・海外顧客のサポート体制強化
	生産効率改善及びDXによる業務効率化	・グループ全体の生産性効率・デジタル化、AIの導入

※1 GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス

2026/03/25 11:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

2026/03/25 11:42

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,409百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,968百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額125百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2026/03/25 11:42

#4 役員報酬（連結）

役員賞与は当該会計年度の業績に対するインセンティブとして位置づけ、原則として定時株主総会の開催月に年1回支払うこととしております。具体的な評価項目と算定方法は、以下のとおりです。
<評価項目>各期の全社事業計画において、事業の拡大と業績向上の観点から連結売上高と連結営業利益の目標値に対する達成度を、評価指標としております。また、取締役ごとに、期初に担当領域における中期経営計画の重点課題や事業の中長期的成長に向けた取り組み、その他特命事項等に関わる目標を設定し、その達成状況を評価します。
<算定方法>目標を達成した場合に支給する賞与額(賞与基準額)を100%とし、個人別に以下の算定式により算出します。

2026/03/25 11:42

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、M&A、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/03/25 11:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は17,262百万円となり、売上高に対する比率は24.6%(前年同期比1.6ポイント減)となりました。
営業利益は16,542百万円(前年同期比31.6%増)となりました。経常利益は営業外収益897百万円、営業外費用338百万円を加減算し17,100百万円(前年同期比39.6%増)となりました。特別利益10百万円、特別損失404百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は16,706百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は、311円53銭(前年同期は228円36銭)となりました。

2026/03/25 11:42