有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
原則として、時価法によっております。
③たな卸資産
製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・仕掛品(プローブ針等)
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。