訂正有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)

ⅰ)人材育成とキャリア自律支援
キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。

	2021年実績	2022年実績	2023年実績
教育費総額(百万円)	48	68	73
1人当たり教育費(千円)	42	58	60

① 経営幹部候補者育成プログラム
2023年より、将来を担う経営幹部候補者の計画的な育成に着手しました。経営幹部の後継候補者を選抜し人材プールの見える化を行いました。成長の中核となる次世代リーダーを対象に、経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、計画的な配置を行い、併せて、社外のビジネススクール参加、アセスメントプログラムの実施等、育成及び抜擢の加速を図ってまいります。
② 新階層別教育
人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。これまでの階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした新階層別教育プログラムをスタートしました。
2023年実績

研修名	人数	時間
上級マネジメント研修(部長級)	16	112
マネジメント研修(課長級)	35	245
リーダーシップ研修(主任・リーダー級)	78	546
セルフリーダーシップ研修(一般職)	101	707
フォローアップ研修	31	238
新任管理職研修	9	67
人事評価者研修	77	599

③ 技術・技能教育
社員全体の技術レベル向上を図ることを目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育(基礎技術講座・専門技術講座)を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。また、最新の半導体技術動向を理解するための講座開催を定期的に行っております。製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための教育を集中的に行っております。
2023年実績

研修名	人数	時間
プローブカード技術教育	86	1,110
半導体技術講座	74	140

④ グローバル人材育成
「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。英語以外の外国語(韓国語、中国語等)についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。

研修名		2021年実績	2022年実績	2023年実績
英語学習プログラム	人数	262	233	225
	時間	10,785	7,067	8,943

⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成
ビジネス知識やスキルを習得する育成制度の一つとして、オンライン学習プログラムを開始しました。経営の基礎スキル習得と、時間に縛られず各自が能力開発を行う風土醸成を目的としております。同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。
2023年実績

研修名	人数	時間
ビジネス知識・スキルのオンライン学習プログラム	336	2,935

ⅱ)多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成
① 女性活躍推進
多様性の推進については、まず『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』にフォーカスし、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取組んでおります。
具体的な取組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。女性活躍推進のアウトカム指標の1つとして女性管理職比率(2026年目標値8.0%)及び女性新卒採用比率(2026年目標値30.0%)の目標を定めております。

	2021年実績	2022年実績	2023年実績
女性管理職比率(%)	5.3	5.1	6.2
新卒採用者に占める女性割合(%)	21.1	43.9	26.3

② 障がい者の活躍推進
個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、職場の環境整備と多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。

	2021年6月	2022年6月	2023年6月
障がい者雇用率(%)	2.4	2.3	2.3
法定雇用率(%)	2.3	2.3	2.3

③ 働き続けられる環境の整備/ワークライフバランス
社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。在宅勤務制度や育児・介護との両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取組んでおります。また当社の平均有給休暇取得率は85.9%です。今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。ライフイベントと両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。

	2021年実績	2022年実績	2023年実績
有給休暇取得率(%)	75.8	82.9	85.9

ⅲ)健康経営推進
全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、重症化予防・生活習慣改善・メンタルヘルス対策の3点を柱に健康経営に取組んでおります。2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。
① 重症化予防
社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。
また、健康管理システムに個人ページを開設し、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認することができます。再検査が必要な項目があった場合はシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。
② 生活習慣の改善
生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善を図るため、社内で健康的な食事を提供しております。運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。また喫煙は喫煙者自身の健康と受動喫煙のリスクがあるため、禁煙活動を推進しております。
③ メンタルヘルス対策
自身のストレスに気付き対処できるようにセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためラインケア研修を毎年実施しております。休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。
なお、ⅰ)人材育成とキャリア自律支援及びⅱ)多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。