有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2019年12月19日開催の第49期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、2020年1月1日を効力発生日として、剰余金の配当を株主総会決議だけでなく、取締役会決議により行うことが可能となりました。また、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するため、2020年1月1日を効力発生日として、中間配当の基準日は毎年6月30日、期末配当の基準日は毎年12月31日となりました。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年12月19日 | 381 | 10 |
| 定時株主総会決議 |
(注)2019年12月19日開催の第49期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、2020年1月1日を効力発生日として、剰余金の配当を株主総会決議だけでなく、取締役会決議により行うことが可能となりました。また、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するため、2020年1月1日を効力発生日として、中間配当の基準日は毎年6月30日、期末配当の基準日は毎年12月31日となりました。