有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取組みを重要な企業活動と位置づけ、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下のガバナンス体制を構築しております。
<取締役会>取締役会では、サステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を定め、執行側のサステナビリティ戦略・施策の妥当性や、進捗状況について監督しております。なお、当連結会計年度においては、以下の事項について承認をしました。
・人権方針・腐敗防止方針・サプライチェーンマネジメントを含む調達方針に関する事項
<経営会議>経営会議において、取締役会にて決定されたサステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を踏まえ、より具体的なサステナビリティに関する戦略及び戦略を実行する施策について審議を行っております。また、経営会議での審議結果や各施策の進捗状況は、取締役会へ報告をしております。
<サステナビリティ諮問委員会>取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問委員会は、当社グループが行うサステナビリティ推進活動を管理・監督することを目的としています。当諮問委員会により、取締役会を中心としてガバナンスとリスク管理を行う体制を確立し、中長期的な企業価値の向上を実現します。
委員長に社外取締役を据え、委員は代表取締役社長及び社内外取締役、外部有識者で構成され、当連結会計年度において4回開催し、以下の事項について議論しました。
・気候変動に対する取組みの検討
・人的資本に関する取組みの検討
・人権方針・腐敗防止方針・サプライチェーンマネジメントを含む調達方針に関する事項
・サステナビリティ推進部の活動報告
<コンプライアンス・リスクマネジメント委員会>コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の事業活動において関連する法令、定款、社内規程を含む社会規範の遵守(コンプライアンス)及び事業継続に影響を及ぼす様々なリスクの管理及び低減(リスクマネジメント)を目的として設置され、原則として半期ごとに開催しています。
同委員会は総務部門・法務部門を事務局として、各事業部門及び現地法人のマネジメント部門から選出された各委員により構成され、当社グループの事業活動に関するリスクの特定及び法令遵守体制について分析及び評価を行い、具体的な活動に繋げるとともにその成果を定期的にモニタリングしています。モニタリングされた活動は、経営会議に対して報告され、取締役会で審議されます。
<サステナビリティ推進部>これらガバナンス体制を有効に機能させるため、代表取締役社長直轄部門として設置されているサステナビリティ推進部で活動を推進しています。

サステナビリティ推進体制図