四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
2.処分の概要
(当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
2.処分の概要
| (1)処分期日 | 2021年7月30日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 195,200株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,730円 |
| (4)処分価額の総額 | 337,696,000円 |
| (5)処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6)処分予定先 | 当社の従業員1,105名 195,200株 |
| (7)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券届出書を提出しております。 |