有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
美科樂電子股份有限公司
(英文名:TAIWAN MJC CO.,LTD.)
邁嘉路微電子(上海)有限公司
(英文名:CHINA MJC CO.,LTD.)
MJC Electronics Corporation
MJC Europe GmbH
MEK Co.,Ltd.
昆山麦克芯微電子有限公司
(英文名:MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd.)
MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.
2.連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、9月決算会社であった当社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、6月決算会社であった連結子会社は、決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、連結決算日を9月30日から12月31日に変更しております。この変更は、連結子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、9月決算会社であった当社は、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月間を、6月決算会社であった連結子会社は、2019年7月1日から2020年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、6月決算会社であった連結子会社における2019年7月1日から2019年9月30日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は3,227百万円、営業利益は303百万円、経常利益は350百万円、税金等調整前四半期純利益は350百万円であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
原則として、時価法によっております。
③たな卸資産
製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・仕掛品(プローブ針等)
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
④製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。