有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/24 10:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
長期未払金	20,571	11,394
退職給付引当金	293,080	272,209
賞与分未払法定福利費	26,897	29,055

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 10:39

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△3,021,991
(7) 前払年金費用(千円)	20,412
(8) 退職給付引当金(千円) (6)-(7)	△810,787(注)

(注) 翌期に臨時に支払う予定の割増退職金等78,612千円は、連結貸借対照表上、流動負債の未払費用に含めて計上しており、退職給付引当金には含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/24 10:39