有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170,605千円	167,875千円
納税充当金に含まれる事業税等	48,063	32,698
減損損失	52,476	61,538
たな卸資産評価損	231,496	215,686
長期未払金	20,571	11,394
退職給付引当金	293,080	272,209
賞与分未払法定福利費	26,897	29,055
特別損失他見積計上	31,769	52,462
その他	51,359	47,466
繰延税金資産小計	926,319	890,387
評価性引当額	△23,244	△12,882
繰延税金資産合計	903,074	877,505
繰延税金負債
土地	-	△68,794
その他有価証券評価差額金	△63	△43,909
固定資産圧縮積立金	△20,052	△19,421
繰延税金負債合計	△20,116	△132,125
繰延税金資産の純額	882,958	745,379

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△1.5
親会社株式売却の影響	-	△1.9
試験研究費等の特別税額控除	△8.4	△7.6
評価性引当(繰越欠損他)	-	△5.4
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	-	0.8
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7	27.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、平成26年3月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)を反映した税率等を適用し算定を行っております。当該算定に伴い、従来と比較して当事業年度末の短期繰延税金資産は22,564千円の減少、長期繰延税金資産は1,453千円の減少となっております。また、当事業年度の当期純利益は税金費用(法人税等調整額)の増加により24,017千円の減少となっております。