- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2023/06/30 9:11- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社キョウデン(以下「当社」という。)、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び
工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品又は事業の内容 | 会社 |
| 販売 | KYODEN HONG KONG LTD. |
| 工業材料事業 | 硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料 | 製造販売 | 昭和KDE㈱ |
- #3 事業等のリスク
⑦原材料の調達
工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国における資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定され、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定の取引先への依存について
2023/06/30 9:11- #4 会計方針に関する事項（連結）
電子事業においては、プリント配線板等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(工業材料事業)
工業材料事業においては、硝子長繊維用原料、耐火物、混和材等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への製品又は商品の引き渡し時点等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/06/30 9:11- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 電子事業 | 2,159 | (426) |
| 工業材料事業 | 276 | (13) |
| 全社(共通) | 60 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。
当連結会計年度における研究開発費は359百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。
2023/06/30 9:11- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「TSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:完全一貫支援体制)」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR(企業の社会的責任)活動の推進を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
2023/06/30 9:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生産量増加に伴い大型の設備投資を計画し実行するも、設備導入に至るまで部分的な部品等の不足による設備納入の足並みが揃わず、生産開始が遅れ外注費が増加となりましたが、来期に向けた準備期間ととらえております。また、不安定な世界情勢に伴う原材料やエネルギー価格が上昇し、収益を下押しする要因となりました。このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比14.9%増の52,476百万円、EBITDAは前年同期比2.0%減の6,013百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が872百万円増加し前年同期比23.6%減の3,214百万円(セグメント利益率6.1%)となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、国内製造業が力強さに欠けるものの回復基調にあることや資源価格の上昇、円安を背景にグラスファイバー原料、金属系原料・窯業原料の販売が伸びた一方で、公共事業向けの都市インフラ関連製品が低調でした。利益面では、急激に円安が進んだことにより原材料や電気料金を含めたエネルギー価格が高騰しており収益を下押しする状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比21.8%増の14,248百万円、EBITDAは前年同期比9.9%増の1,238百万円、セグメント利益は前年同期比13.8%増の1,011百万円(セグメント利益率7.1%)となりました。
2023/06/30 9:11- #9 設備投資等の概要
電子事業においては、生産効率化を図るために、10,212百万円の設備投資を実施いたしました。
工業材料事業においては、ロボットの導入を含め主として生産効率の維持・向上を目的として309百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/30 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
