有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	連結 財務諸表 計上額
	電子事業	工業材料 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,656	11,701	57,358	57,358
外部顧客への売上高	45,656	11,701	57,358	57,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	45,656	11,701	57,358	57,358
セグメント利益(注)	4,207	889	5,096	5,096
セグメント資産	41,943	11,469	53,412	53,412
その他の項目
減価償却費	1,926	237	2,163	2,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,292	136	4,429	4,429

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	連結 財務諸表 計上額
	電子事業	工業材料 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,476	14,248	66,725	66,725
外部顧客への売上高	52,476	14,248	66,725	66,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	52,476	14,248	66,725	66,725
セグメント利益(注)	3,214	1,011	4,226	4,226
セグメント資産	55,047	13,013	68,061	68,061
その他の項目
減価償却費	2,799	226	3,025	3,025
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,212	309	10,521	10,521

(注)セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	タイ	その他アジア	その他	合計
44,942	7,867	2,682	1,865	57,358

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	その他	合計
12,215	3,185	0	15,401

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	タイ	その他アジア	その他	合計
53,165	8,337	3,518	1,705	66,725

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	その他	合計
19,676	3,285	-	22,962

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。