有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,158 | 12,198 | 56,357 | - | 56,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 44,158 | 12,198 | 56,357 | - | 56,357 |
| セグメント利益 | 2,903 | 1,069 | 3,972 | △0 | 3,972 |
| セグメント資産 | 36,861 | 10,427 | 47,288 | - | 47,288 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)3 | 1,751 | 320 | 2,072 | - | 2,072 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,818 | 627 | 3,445 | - | 3,445 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,051 | 12,109 | 53,160 | - | 53,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 41,051 | 12,109 | 53,160 | - | 53,160 |
| セグメント利益 | 1,298 | 890 | 2,188 | - | 2,188 |
| セグメント資産 | 35,311 | 10,190 | 45,502 | - | 45,502 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)3 | 1,809 | 367 | 2,177 | - | 2,177 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,372 | 344 | 2,717 | - | 2,717 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △0 | - |
| 合計 | △0 | - |
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他アジア | その他 | 合計 |
| 41,710 | 9,020 | 3,823 | 1,802 | 56,357 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 10,377 | 3,683 | 0 | 14,061 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他アジア | その他 | 合計 |
| 39,826 | 8,524 | 3,212 | 1,597 | 53,160 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,684 | 3,833 | 0 | 13,518 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 電子事業 | 工業材料事業 | 合計 | |
| 減損損失(注) | 329 | 550 | 879 |
(注)「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 電子事業 | 工業材料事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 18 | - | 18 |
| 当期末残高 | 23 | - | 23 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 電子事業 | 工業材料事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 18 | - | 18 |
| 当期末残高 | 4 | - | 4 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。