有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線基板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	電子事業	工業材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,500	10,644	51,144	-	51,144	-	51,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	40,500	10,644	51,144	-	51,144	-	51,144
セグメント利益又は損失(△)	1,043	788	1,831	△35	1,795	2	1,797
セグメント資産	33,164	10,053	43,218	133	43,352	-	43,352
その他の項目
減価償却費(注)4	1,440	247	1,687	0	1,687	-	1,687
持分法適用会社への投資額	-	-	-	133	133	-	133
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,824	359	2,184	-	2,184	-	2,184

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	電子事業	工業材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,155	10,706	53,862	-	53,862	-	53,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	43,155	10,706	53,862	-	53,862	-	53,862
セグメント利益	1,172	892	2,064	-	2,064	0	2,065
セグメント資産	31,242	8,856	40,098	128	40,227	-	40,227
その他の項目
減価償却費(注)4	1,530	250	1,781	-	1,781	-	1,781
持分法適用会社への投資額	-	-	-	128	128	-	128
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,344	291	1,636	-	1,636	-	1,636

(注)1.「その他」の区分は、重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2	0
合計	2	0

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	タイ	その他アジア	その他	合計
35,489	9,900	4,860	894	51,144

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	その他	合計
8,976	3,934	0	12,912

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	タイ	その他アジア	その他	合計
38,079	9,681	4,661	1,439	53,862

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	その他	合計
8,874	3,489	0	12,365

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	電子事業	工業材料事業	合計
減損損失	-	1,437	1,437

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	電子事業	工業材料事業	合計
当期償却額	15	24	39
当期末残高	79	42	121

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

		(単位:百万円)
	電子事業	工業材料事業	合計
当期償却額	18	24	42
当期末残高	61	18	79

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がジャンテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては35百万円であります。
「工業材料事業」において、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がツルガスパンクリート株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては153百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。