- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 15,641 | 32,318 | 49,803 | 66,725 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,312 | 2,329 | 3,498 | 4,040 |
2023/06/30 9:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東莞光路電子有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社東莞光路電子有限公司及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 9:11 - #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社キョウデン(以下「当社」という。)、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は
電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品又は事業の内容 | 会社 |
| 電子事業 | プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立 | 製造販売 | 当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN (THAILAND) CO., LTD. |
| 販売 | KYODEN HONG KONG LTD. |

2023/06/30 9:11- #5 事業等のリスク
①災害について
地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。このような重大な事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。
②価格競争
2023/06/30 9:11- #6 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
(電子事業)
電子事業においては、プリント配線板等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/06/30 9:11- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(電子事業)
電子事業においては、プリント配線板等の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品又は商品の販売については、顧客への納品日、顧客の検収日等、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2023/06/30 9:11- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 9:11 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
2023/06/30 9:11- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他アジア | その他 | 合計 |
| 53,165 | 8,337 | 3,518 | 1,705 | 66,725 |
2023/06/30 9:11 - #11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子事業 | 2,159 | (426) |
| 工業材料事業 | 276 | (13) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/06/30 9:11- #12 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は359百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)電子事業
電子事業においては、5G基地局用パワー半導体モジュールなどの放熱対策に最適な高速厚銅めっき工法による高周波高放熱基板を開発しました。大阪事業所において培ってきたFACT(FKD's Advanced Chemical technology)技術を活用した新しい銅めっき技術で、パワー半導体等の放熱部品の直下を厚さ400μm(0.4mm)の任意の形状の高速銅めっきで充填して、熱伝導の高い銅でダイレクトに基板下部に接続され放熱される構造です。主に5G基地局用パワーアンプ、パワー半導体用途で、従来の放熱基板では対応が困難な高放熱、高周波対策も可能となっており、当該工法を生かした高周波高放熱基板の開発を進めております。
2023/06/30 9:11- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE(自己資本利益率)及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/30 9:11- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など経済活動の正常化に向かう動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、世界各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比16.3%増の66,725百万円、EBITDAは前年同期比0.1%減の7,252百万円、営業利益は前年同期比17.1%減の4,226百万円(営業利益率6.3%)、経常利益は前年同期比20.9%減の4,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.5%減の2,900百万円となりました。
なお、EBITDA(営業利益+減価償却費)を重要な経営指標と位置づけ、今期よりEBITDAを業績指標に採用しております。
2023/06/30 9:11- #15 設備投資等の概要
当社グループは、事業基盤の拡大を図るため10,521百万円の設備投資を実施しております。
電子事業においては、生産効率化を図るために、10,212百万円の設備投資を実施いたしました。
工業材料事業においては、ロボットの導入を含め主として生産効率の維持・向上を目的として309百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/30 9:11- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社東莞光路電子有限公司及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:11- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 91百万円 | 511百万円 |
| 仕入高 | 5,932 | 8,058 |
2023/06/30 9:11- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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