当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 4億3800万
- 2015年3月31日 -48.17%
- 2億2700万
個別
- 2014年3月31日
- 3500万
- 2015年3月31日 +614.29%
- 2億5000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 9:11
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 3.18 5.52 5.22 △9.24 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 9:11
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成 25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の成長率低下が続くものの、米国経済が企業の業績回復に伴う雇用環境の改善や個人消費の拡大等を背景として堅調に推移し、欧州経済においても景気の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により円安株高基調が続くなか、企業の生産・収益が回復し、設備投資も増加の傾向にあります。また、個人消費においても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、雇用環境の改善に伴う雇用者所得の増加により徐々に回復するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。2015/06/26 9:11
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業、工業材料事業の売上は、いずれについても全体的に堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比10.0%増の45,375百万円、営業利益は前年同期比8.8%増の1,414百万円、経常利益は前年同期比7.2%増の1,050百万円となりました。一方、当期純利益は当社連結子会社が鉱業権を有していた休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えるため、発生見込額360百万円を特別損失として計上したほか、税制改正等の影響もあり、前年同期比48.0%減の227百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤当期純損益2015/06/26 9:11
上記の結果として、当期純利益は、48.0%減の227百万円となり、前連結会計年度に比べ210百万円の減少となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 9:11
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 221.61円 223.97円 1株当たり当期純利益金額 9.00円 4.68円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。