固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2015/06/26 9:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
土地	-	12
計	-	12

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	958	( 258 )	612	( 258 )
有形固定資産「その他」	39	( 39 )	26	( 26 )
計	1,827	( 752 )	1,357	( 703 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は330百万円(前連結会計年度は1,012百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,177百万円、固定資産の売却による収入1,462百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産「その他」
大阪府	遊休資産	土地

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、電子事業を行っている当社及び工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産について、事業所を移転することが決定したため、また、電子事業を行っている連結子会社1社の遊休資産については売却が決定したため、減損損失を認識しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は42,649百万円(前年同期比423百万円増)となりました。流動資産は27,074百万円(前年同期比1,347百万円増)、固定資産は15,575百万円(前年同期比924百万円減)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比475百万円増)受取手形及び売掛金の増加(前年同期比483百万円増)及び原材料及び貯蔵品の増加(前年同期比154百万円増)であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少(前年同期比679百万円減)及び繰延税金資産の減少(前年同期比77百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は31,723百万円(前年同期比302百万円増)となりました。流動負債は19,788百万円(前年同期比231百万円増)、固定負債は11,935百万円(前年同期比71百万円増)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比308百万円減)及び未払金等による流動負債その他の増加(前年同期比613百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の減少(前年同期比554百万円減)、退職給付に係る負債の増加(前年同期比226百万円増)及びその他の引当金の増加(前年同期比360百万円増)によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物
主として定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2015/06/26 9:11