#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の成長率低下が続くものの、米国経済が企業の業績回復に伴う雇用環境の改善や個人消費の拡大等を背景として堅調に推移し、欧州経済においても景気の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により円安株高基調が続くなか、企業の生産・収益が回復し、設備投資も増加の傾向にあります。また、個人消費においても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、雇用環境の改善に伴う雇用者所得の増加により徐々に回復するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業、工業材料事業の売上は、いずれについても全体的に堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比10.0%増の45,375百万円、営業利益は前年同期比8.8%増の1,414百万円、経常利益は前年同期比7.2%増の1,050百万円となりました。一方、当期純利益は当社連結子会社が鉱業権を有していた休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えるため、発生見込額360百万円を特別損失として計上したほか、税制改正等の影響もあり、前年同期比48.0%減の227百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業損益
営業利益は、8.8%増の1,414百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円の増加となりました。
国内電子事業につきましては、販売面において2014年4月からの消費税増税が当社の受注にそれほど大きく影響しなかったことや、当社の得意とする試作小中ロット分野を中心に受注が比較的好調に推移したこと、生産面においては設備投資等による作業の自動化を推進してきたことなどが奏功し、増益となっております。また海外電子事業につきましては、タイ工場のキャパシティを増やしたことによる一定の増産効果があったものの、現地人件費の高騰や、顧客からの品質・仕様の要求が次第に高度化してきていることへの対応によるコスト増が要因となり、減益となりました。工業材料事業につきましては、前期好調だった混和材関連の販売が天候不順等により落ち込んだ影響もありましたが、主力である硝子長繊維原料及び耐火物関連の販売が堅調であったことや、これに対する採算是正・コスト削減等の取り組みが増益に寄与しております。
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