当連結会計年度における世界経済は、中国経済の成長率低下が続くものの、米国経済が企業の業績回復に伴う雇用環境の改善や個人消費の拡大等を背景として堅調に推移し、欧州経済においても景気の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により円安株高基調が続くなか、企業の生産・収益が回復し、設備投資も増加の傾向にあります。また、個人消費においても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、雇用環境の改善に伴う雇用者所得の増加により徐々に回復するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業、工業材料事業の売上は、いずれについても全体的に堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比10.0%増の45,375百万円、営業利益は前年同期比8.8%増の1,414百万円、経常利益は前年同期比7.2%増の1,050百万円となりました。一方、当期純利益は当社連結子会社が鉱業権を有していた休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えるため、発生見込額360百万円を特別損失として計上したほか、税制改正等の影響もあり、前年同期比48.0%減の227百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:11
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