#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
2017/02/10 9:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方で、わが国経済におきましては、堅調な雇用・所得環境によって、個人消費が回復基調にあり、かつ企業収益等も概ね高い水準で推移しているものの、経済政策における効果が限定的な範囲にとどまっていることや、先に述べた海外情勢における懸念等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、前期に実施したM&Aの効果が業績に寄与したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5%増の39,157百万円、営業利益は前年同期比20.4%増の1,573百万円、経常利益は前年同期比51.8%増の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2%増の1,093百万円と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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