四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費を中心に緩やかに拡大しておりますが、新政権への移行に伴なう政策面での不確実性が懸念されております。また、欧州経済においても緩やかな回復基調となりましたが、英国のEU離脱問題による影響や他のEU主要各国における政権交代の可能性もあることから、先行きは依然として不透明な状況です。加えて中国をはじめとするアジア新興国経済については、成長減速が継続しております。
一方で、わが国経済におきましては、堅調な雇用・所得環境によって、個人消費が回復基調にあり、かつ企業収益等も概ね高い水準で推移しているものの、経済政策における効果が限定的な範囲にとどまっていることや、先に述べた海外情勢における懸念等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、前期に実施したM&Aの効果が業績に寄与したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5%増の39,157百万円、営業利益は前年同期比20.4%増の1,573百万円、経常利益は前年同期比51.8%増の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2%増の1,093百万円と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、プリント配線基板関連分野全般における業況が堅調に推移した他、前期に子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンの業績が寄与しました。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調に推移しました。また、タイ工場においては、継続的な人件費の高騰にさらされながらも、生産効率面及び品質面での集中的な改善活動に努めた結果、業績の改善につなげることができました。
この結果、売上高は前年同期比4.8%増の31,264百万円、セグメント利益は前年同期比19.6%増の917百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内経済が力強さに欠ける中、一部顧客の海外シフト、アジアの景気停滞や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等もあり既存事業の販売は全般に伸び悩みました。一方で製造原価や経費の削減等により収益確保に努めるとともに前期に子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比3.3%増の7,893百万円、セグメント利益は前年同期比14.6%増の655百万円と
なりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、39,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金の減少2,938百万円及び有形固定資産の減少634百万円であります。
負債の残高は28,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,183百万円減少しました。主な減少は、借入金の減少3,842百万円及び社債の減少594百万円であります。
純資産の残高は11,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加1,043百万円及び為替換算調整勘定の減少526百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。