四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が雇用環境の改善や個人消費の拡大等を背景として引き続き堅調に推移し、欧州経済においても景気の持ち直しが見られました。ギリシャ債務問題や中国経済の一層の成長率低下などの懸念材料はありますが、全体としては緩やかな回復基調が持続しております。一方、わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により円安株高基調が続くなか、輸出関連企業を中心に収益が回復し、設備投資も増加の傾向にあります。また、個人消費においても、雇用環境の改善に伴う雇用者所得の増加により徐々に回復するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、全体的に堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6%増の11,625百万円、営業利益は前年同期比13.0%増の426百万円、経常利益は前年同期比7.2%減の258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.8%増の191百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、実装関連の販売が好調に推移し、主力のプリント配線基板関連の売上も、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移しました。海外においても、ASEAN市場を中心した車載関連の販売が引き続き順調であったことで、売上高は増加傾向を維持しました。
この結果、売上高は前年同期比13.0%増の9,491百万円、セグメント利益は前年同期比32.3%増の281百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に販売が伸び悩みました。一方で円安の進行により輸入原材料価格は上昇しております。
この結果、売上高は前年同期比3.3%減の2,133百万円、セグメント利益は前年同期比5.4%減の161百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は45,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,529百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の増加1,047百万円、原材料及び貯蔵品の増加258百万円及び有形固定資産の増加333百万円であります。
負債の残高は34,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加777百万円、社債の増加684百万円及び長期借入金の増加531百万円であります。
純資産の残高は11,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加45百万円及び為替換算調整勘定の増加26百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。